日本の将来

　自民党高市政権が国民に発信する以下の項目が大嘘であることをご説明いたします。（１）「自民党は移民政策を実施していない」　国際移住機関（IOM）の定義では、移民とは法的地位・移動の理由・滞在期間に関わらず、通常の居住地を越えて移動する人のことで、統計上は多くの場合１年以上の居住者を指します。　 私

ー日本国憲法は権力を縛るルールであり続けるべきー　衆院選で大勝した高市首相率いる自民党は、ワクチンの大薬害を黙殺、亡国の移民政策を推進、所得税１％増税という暴挙、悪政治を推進しています。　今後予想されるのは消費増税と改憲ですが、改憲の中でも９条以外に議論を避けられないのが緊急事態条項です。　私もそ

　　ー　多文化共生は妄想です　ー　日本政府が推進しつつある、移民という言葉を使わない事実上の移民政策。　外国人に低賃金で単純労働、重労働を強いることこそ、外国人差別そのものと私は考えています。　低賃金が故に日本人が集まらない職に、発展途上国の人を呼び寄せる。　日本政

　　現代社会においては、人体に有害な昆虫食、女性の人権を著しく侵害する男女共用トイレといった、常識で考えれば明らかにおかしいとわかるものが、いつの間にか社会に浸透してゆき、問題提起すら忘れ去られる世の中になりました。ゼレンスキーという独裁と汚職まみれの大統領が英雄扱いされ、ドナルド・トランプという

　１９５０年代末、テレビ放送の黎明期、評論家の大宅壮一氏が「一億白痴化」という言葉を発信し、作家の松本清張氏がそれに「総」をつけて「一億総白痴化」という言葉が生まれました。　近年テレビの視聴率の低下で、一億総白痴化のピークは過ぎたように思いますが、その一方で一億総洗脳が密かに進行し、いまだにその力

　日本では外国人の不法滞在と単純労働者の受け入れについての議論が、SNSを中心に活発になり、また関連したデモが各地で行われています。　不法滞在と単純労働者の受け入れへの反対派は日本の治安の悪化、経済への悪影響を懸念し、賛成派は反対することが外国人差別につながることを主な理由にしています。　最初に私

　高市政権が誕生した際に、私はかなりの期待を寄せていました。　少なくとも前政権のような親中ではない点、保守政治への回帰を志向していること、そして外交面では各国との信頼関係を築けそうだと思えたからです。　ところが、私が最も期待していた新型コロナワクチンによる大薬害についての対

　日本政府や東京都は、移民という言葉を使わない事実上の移民政策を推進しようとしています。　国民の総意も国会での議論もなく、いつの間にか外国人の単純労働者の受け入れを推進しているのです。　具体的には現在の技能実習制度、そして２０２７年から予定されている育成就労制度、ホームタウン計画で

　欧米社会の道徳観を表現する言葉にノブリス・オブリージュ(Noblesse Obliger)があります。　　 19世紀にフランスで生まれその後イギリスをはじめとする西洋に広がった言葉で、「noblesse(貴族)」と「obliger(義務を負わせる)」を合成した言葉です。 「B

　私の住むポルトガルは１９７４年まで独裁政権でした。独裁政権時代を知る同年配のポルトガル人によると、新聞やテレビからは世の中で何が起きているかが全くわからなかったとのことです。　　現代の日本、そして世界がまさにその状況にあると言っても過言ではないでしょう。　　１９３７年１１月から１９４５年８月まで