２０２５年６月の米財政収支は270億ドルの黒字　関税収入は過去最高

　
　トランプ関税、お見事です。
　まさか半年足らずでこれほどの成果が出るとは予想していませんでした。
　もちろんインフレも起きておりません。

　バイデン政権時に比べてガソリン価格が大幅に下がったことも大きな要因でしょう。また長期金利も上がっておりません。

　そもそもトランプ関税は、単なる貿易赤字の解消が目的ではなく、中長期的にアメリカの国内生産を高め、１９世紀のアメリカのように所得税を廃止することが１つの目的です。

　すなわち最終的には貿易関税に依存しないアメリカ経済を目指すのがトランプ関税なのです。
　さらに国際経済のおいては、過剰な自由貿易によるグローバリズムと全体主義化の抑制と中国共産党の脅威を取り除くいう大きな役割があります。

　従って、中長期的にはアメリカ以外の国々の経済にも良い影響を与えることでしょう。

　最初にカナダ、メキシコ、中国に対して関税を提示したのは、輸入したフェンタニルの原材料を加工してアメリカに輸出してきたカナダ、メキシコ、そして原材料の輸出国である中国への制裁という意味合いもあります。

　そして東南アジアの多くの国々に日本よりもさらに高い税率を突き付けたのは、中国からこうした国々を経由してアメリカに輸出される中国製品への課税が目的です。

　すでに中国経済は破綻寸前ですが、こうした措置で更なる窮地に追い込まれることでしょう。

トランプ関税は今回の第２次政権から始まったわけではなく、第１次政権の時代も実施されており、その時もインフレは起きず、アメリカ経済は絶好調でした。

　マスメディアやマスメディアを情報源にしている人たちが懸念しているような経済政策では決してなく、緻密な計算に基づいた、アメリカのためにも、将来の世界経済にも良い影響を及ぼす素晴らしい関税政策と言えます。

　今回の第２次トランプ政権における貿易関税の発案者はドナルド・トランプ自身ではなく、貿易・製造業担当上級顧問のピーター・ナヴァロ、そして大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミランです。
　さらに当時商務長官候補（現在は商務長官）だったハワード・ラトニックがそれに協力していました。

　これを財務長官のスコット・ベッセントが指揮したわけですから、これほどの見事な成果が出せたのです。

　今後、EUと日本に対しては、自主防衛との関係が表面化してくることが予想されますが、日本政府は果たしてトランプ関税の理念を理解できるのでしょうか。