新型コロナワクチンによる薬害被害と救済について

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２０２３年１月２４日の記者会見で、新型コロナウイルスによる死者数増加について懸念を示したとのことです。
　テドロス氏によると、過去８週間に世界で１７万人以上が新型コロナによって死亡したこととのこと。さらにこれは報告された死者数で、実際はもっと多いとも指摘したそうです。

　そもそもこの死者数というのが、新型コロナウイルスによるものと断定できるのかというのが私の最初の疑問です。
　日本においても、２０２０年以降、３０万人もの超過死亡が報告されています。新型コロナによる死者数を除いた数字です。戦争や大災害がないにも関わらず、超過死亡が増えた原因は何なのでしょうか。

　死者が増えた理由についての推測は後に書かせていただきますが、まずは各国で行われている新型コロナワクチン接種が、いかに非常識極まりないものかについて言及しておきたいと思います。

　新型コロナワクチンに感染拡大を抑制する効果が全くなかったことが先発のイスラエルを皮切りに、各国で実証されました。ブースター接種と言うと聞こえがいいですが、要はワクチンが効かなかったということです。ブレークスルー感染も同様です。それでも日本をはじめとする国々がさらなる接種を推奨してきた状況に驚きを禁じ得ません。
　
　米疾病予防管理センター（CDC）のワレンスキー所長は、米国議会で「コロナワクチン接種者も実際にはコロナウイルスを広める」と発言しました。

　新型コロナワクチンを打てば打つほど感染が広まることは、感染症学や免疫学の専門家から指摘されてきましたが、ついにCDCもかつてとは真逆の発言をするようになりました。
　「科学の進歩とウイルスの変異によるもの」と言い訳をしていますが、そもそもが高校の生物のレベルの話ではないのですか。

　ワクチンに効果がなかっただけならまだしも、ワクチンによる死者や後遺症者が続出している現状をひた隠しにする各国政府や官庁、そして多くの大手マスメディアの責任は極めて重いと言えます。　日本政府においては、新型コロナワクチンを「安全、安心」と言って接種を奨励してきましたが、人に初めて使われるmRNAワクチン並びにウイルスベクターワクチンの仕組みを知れば、十分な安全性の確認と治験をすることなしに特例承認することがいかに危険なものかは事前に理解できたはずです。ワクチンや感染症の専門家の中には、新型コロナワクチンは遺伝子治療薬と呼んだ方が正しいという意見も聞かれます。
　
　新型コロナワクチンの危険性を語る以前に、イスラエルを皮切りに各国で起きた現象を見ると、一般論としてワクチンが新型コロナのような感染症に本当に有効なのかについての疑問が起きて当然です。

　その論拠になる有名な論文に「前橋レポート」があります。これはインフルエンザワクチンを集団接種しない前橋市と、集団接種をした周辺地域(高崎市・安中市・桐生市・伊勢崎市)とのインフルエンザの流行状況について、１９８０年から６年間に渡って行われた大規模な疫学調査です。

　その結果ワクチンの接種地域と非接種地域で、インフルエンザの罹患率、超過死亡などの違いは認められないということが明らかになりました。
　すなわち、ワクチンがインフルエンザの予防になっていないことが明らかになったのです。

　その後、この結果をくつがえすような調査報告は世界中どこからも発表されていません。

　
　季節性インフルエンザや、新型コロナのように次々と変異を繰り返すウイルスに対しては、その変異にワクチンの抗体が追いつかないのです。

　一方、天然痘のようにゲノムが安定で、変異が少ないウイルスに対しては従来型のワクチンの有効性が確かめられています。

　先ほども触れた通り、mRNAワクチンやウイルスベクターワクチンのように、人に初めて使われるワクチンの安全性には新たに大きな疑問が寄せられています。mRNAワクチンについては、米国においては人への使用を禁止されていたにもかかわらず、今回は新型コロナウイルス対策で短期で開発され米国で緊急承認、日本で特例承認されました。

　私は新型コロナの感染拡大が始まった頃までは、ワクチンの抗体が新型コロナウイルスのスパイク蛋白細胞と結合して、ACE２細胞と結合しにくくなることで感染を防止できるというメカニズムの有効性を信じていました。ところが免疫学者の論文などを読むうちに、ウイルス感染を防ぐには、抗体のみならず、インターフェロンなどの自然免疫によるところが非常に大きいことがわかりました。インターフェロンは、ウイルス感染に際して生体内でリンパ球などから産生され、分泌されるサイトカインと呼ばれるタンパク質です。

　免疫細胞がウイルスや細菌などから体を守ろうとしてサイトカインを過剰に放出する現象をサイトカインストームと呼びますが、ワクチン接種後に起きる心筋炎重症化はサイトカインストームが原因ではないかという論文もあります　さらにワクチンが作る抗体で抗体原罪という現象が起き、後々のウイルスの変異に対して脆弱になることもわかりました。抗体原罪とは免疫系が病原体に最初に出会った時の記憶に固執し、新規免疫の獲得を抑制することによって変異株感染時に柔軟で効果的な反応ができなくなってしまう現象です。

　さらにウイルスの感染やワクチンの接種によって体内にできた抗体が、ウイルスの感染や症状をむしろ促進してしまうという「抗体依存性感染増強（ADE）」の可能性もあります。
　新型コロナワクチンを打った人ほど感染しやすく、また重症化し易いという現象がこのことから説明できます。

 さらに新型コロナワクチンは従来型のワクチンのように血液中ではなく、細胞内に取り込まれるため、免疫系が、本来の働きをせずに自分自身の正常な細胞や組織に対してまで過剰に反応し攻撃を加えてしまう「自己免疫疾患」のリスクも可能性として指摘されています。

　一般に実験室で確認された現象や理論的に推測される現象と、臨床現場で起きることに乖離があることはあるにしても、今現実に起きていることやファイザー社が公開した副作用に関する資料からも、先に書かせていただいたリスクは大いにあると想像されます。

　ファイザー社は、新型コロナワクチンの副作用に関する内部資料５万５千ページをFDA（米国食品医薬品局）と共謀して７５年間も隠蔽しようとしていました。ところが２０２１年に裁判でFDAが敗訴し、２０２２年３月に内容が公開されました。そこには何と４万２０００人に接種した３ヶ月間に対して１２９１種類の副作用が記載され、１２２３名が死亡していた事実が明記されていました。死亡率は２．９％という驚くべき結果です。約３４名にひとりが死亡したということです。副作用は多岐に渡り、多くの医師が経験もしたことのないような症状も記載されていました。

　さて、最初の話に戻りますが、「新型コロナウイルスによる死者の増加」についてですが、私は新型コロナウイルスよりもむしろ新型コロナワクチンによる死者の増加ではないかと考えています。

　日本においてはこの２０２３年１月後半からは感染者数が減っているのに、死者数が高止まりしてることもそれを物語っているように思います。
　さらに日本の２０２１年と２０２２年の超過死亡の増加は驚くべきものであり、また海外においても超過死亡が報告されています。

　日本で大きな災害があったわけでもなく、新型コロナによる死者や高齢化などの要素を加味しても、２年間の超過死亡数が太平洋戦争における原爆による死者の規模になっているのです。

　毎日発表されている「コロナによる死者数」ですが、新型コロナウイルスとの因果関係が証明されたわけではありません。PCR検査で陽性の患者さんがお亡くなりになれば、たとえ交通事故でお亡くなりになっても新型コロナによる死者と見なされるのです。
　厚生労働省がワクチン接種後にお亡くなりなった方の死因について、ワクチンとの因果関係を認めないのであれば、「コロナによる死者数」に数えられている方々の死因についても、コロナウイルスと断定することはできないのではないでしょうか。

　結果的に、新型コロナ終息の切り札とされてきたワクチンですが、感染拡大防止どころか、逆に多くの犠牲者を出すに至りました

　新型コロナワクチンでどれほどの悲劇が生まれているのか、日本政府、厚労省、歴代のワクチン担当大臣は猛省を以て被害者への補償と救済にあたるべきです。

　　政府や厚労省は新型コロナワクチン被害から逃げの姿勢を続けています。そのような中、東京理科大の村上教授が、病理解剖を前提とした、新型コロナによる死亡か新型コロナワクチンによる死亡かを判別できるキットを開発中とのことです。従ってお亡くなりになった方の病理解剖をして組織をとっておき、そこへ免疫染色すれば新型コロナでお亡くなりになったのか、新型コロナワクチンでお亡くなりになったのかを誤魔化せないということになります。
　現在村上教授は検査会社とタイアップしてキットにしつつあるとのことです。

　ご遺族にとって病理解剖はお辛いとは思いますが、被害認定のためには断腸の思いで病理解剖をされることが大切ではないかと思います。

　サリドマイド薬害事件や薬害エイズ事件の際も、日本においては回収が遅れたために犠牲者がさらに拡大しました。　今回も同様のことが繰り返される可能性が極めて高いと言えます。

　自らを新型コロナワクチンの「運び屋」と称し、後遺症についての責任をとると言った覚えはないと豪語する、元ワクチン接種推進担当大臣、そして「因果関係が不明だから接種を続ける」とおっしゃる厚労省の皆さんは、大切なご家族を失ったご遺族にお詫びとお悔やみを申し上げ、最大限の補償を約束されたらいかがでしょうか。そしてさらなる犠牲者を増やさないためにも、新型コロナワクチン接種を直ちに中止すべきだと思います。
そして接種された方にさらなる被害が及ばないように、最大限の医学的措置を講じるべきです。　
　病理解剖医がワクチンとの関連性が疑わしい診断した事例を、ガンマ判定（評価不能）とする厚生労働省は何をか言わんやと言いたいです。

　そして多くのマスメディアは偏向報道を改め、新型コロナワクチンの危険性について正しい報道をするべきです。
　　
　私は新型コロナワクチンを「安全、安心」と唱え、ワクチンの危険性を訴える専門家を「反ワクチン派」と呼び批判する人たちは、奇妙な信仰に取り憑かれた人と同じように思えて仕方がありません。　「安全、安心」が如何なる根拠に基づくものなのか、説明していただきたいものです。

　福島雅典京都大学名誉教授によると、新型コロナワクチンを接種した方が感染率が高い、致死率が高いことは、厚労省の発表したデータだけで読み取れるとのことです。

　２０２３年２月２日、東京地方裁判所の司法記者クラブにおいて、福島雅典京都大学名誉教授が厚生労働省を告訴するにあたっての記者会見を開きました。

また米国においては、フロリダ州のデサンティス知事は２０２３年１月１７日に「コロナ対策の義務から永久の自由を実現する」と題した声明を発表しました。これはフロリダ州内の企業や学校がによるマスク着用の義務化や、ワクチン接種を求めることを永久に禁止するなどの提案を含んだものです。

　スイスでは国民へのワクチン接種の推奨を取りやめ、ドイツの保険相は新型コロナワクチンによる後遺症の存在を認めました。

　このような状況下で、日本政府が２０２３年５月８日より２価ワクチンの接種を年に２度実施しようとしています。

　新型コロナワクチンの危険性に関する議論の土俵は、政治でも経済でもありません。信じる信じないというレベルの話でもなく、思想や信仰のようなものでもありません。
　医学と科学の観点で議論すべき人の命に関わる重要な問題なのです。

　これから政府と厚労省が取り組まなくてはならないことは、ワクチン接種を直ちに中止することと、お亡くなりになった方のご遺族並びに被害者への手厚い補償、そして今後の被害を最小限に食い止めるための予防ならびに診断と治療体制の確立です。

　ワクチンを打つ打たないはご本人が決めることであり、第三者が口出しする話ではありません。ただし、今後の接種にあたってはくれぐれも慎重にご判断していただきたいと思います。

参考情報

心血管系の臨床的救急と COVID-19 ワクチンの cellular basis:夢から現実へ

今年からは言います。【井上正康】/演題「ウイルスと生命の生存戦略」