自民党高市政権が国民に発信する以下の項目が大嘘であることをご説明いたします。
（１）「自民党は移民政策を実施していない」
国際移住機関（IOM）の定義では、移民とは法的地位・移動の理由・滞在期間に関わらず、通常の居住地を越えて移動する人のことで、統計上は多くの場合１年以上の居住者を指します。
私は国連という組織は信用していませんが、移民という言葉の世界共通認識という観点からこの定義を引用させていただきました。
この定義に基づくと、日本政府が推進している、技能実習制度（旧制度）、育成支援制度（新制度・2024年法改正）、特定技能制度1号（最長５年）、同2号（更新可能で上限なし）は明らかに移民政策そのものです。
育成就労制度については技能実習制度の問題を受けて作られたもので、３年の育成期間が設けられています。
さらに技能実習1年目に特定技能制度１号、２〜３年目に特定技能制度実習２号という段階を経て、やがて永住の道が開かれます。
特に特定技能制度２号においては、在留更新可能（実質無期限）、家族帯同可能という制度なので、子供が６人、７人が当たり前という多産の国から家族が移住して永住するようになると、少子化の日本にはいずれ民族置換の危機が訪れるでしょう。
すなわち技能実習（旧制度）から育成就労（新制度）、そして、特定技能１号、特定技能２号に進むと、家族を含めた永住・定住の可能性が出てくるのです。
それ以外にも観光ビザを利用したトルコからの偽装難民は難民申請を何度も繰り返すことで事実上の定住をし、偽装留学生は移住目的で入国してきます。
期限を決めたからといって、移住目的で入国してきた外国人がそう簡単には帰国しないのです。
難民申請の結果が出るまで２、３年かかるため、それを３回繰り返すことで仮放免の形で７、８年は日本に事実上の不法滞在ができてしまいます。
移民により治安の悪化と経済への悪影響で大混乱を起こしている、アメリカとヨーロッパと同じ道を歩もうとしてるのです。
日本政府は人手不足が原因と言っていますが、本当の理由は財界からの要請で低賃金の労働力が欲しいだけなのです。
日本人を大量に解雇した後で、外国人労働者を雇用する企業があることから、明らかに賃金抑制を狙った制度と言えます。
移民政策で得をするのは、派遣国の斡旋業者、日本の管理団体、単純労働者を低賃金で雇用する中小企業です。
外国人の単純労働者の受け入れを自民党に要請しているのは経団連のため、自民党にとって大切な支持基盤である経団連の要望を受け入れざるを得ないのです。
現在日本では低賃金であるが故に人が集まらない職場が多数存在する一方で、定年退職者や子育てを終えた主婦など、就労希望者は多数存在しています。
従って労働に対して納得できる高賃金を支払えば、日本人の就労率を高めることができるのです。
人手不足で移民を入れずに経済成長をしている国は世界に１０カ国以上あります。
高度成長期の日本は現在とは社会環境こそ異なりますが、その当時は人手不足を移民に頼らず、設備投資と生産性向上で乗り切りました。
経済成長は労働力だけでなく、設備投資や技術革新など多角的な要素から成り立ち、人手不足はその一要素でしかなく、移民政策は低賃金の労働力を確保するための口実に過ぎません。
そうした中、移民政策に反対することが差別という方がいらっしゃいます。
しかし低賃金労働を外国人に頼ること自体が現代の奴隷制度、外国人差別に他ならないのではないでしょうか。
その結果、日本社会にこれまで存在しなかった特殊な低所得者層が発生し、欧米と同じ治安の悪化と、経済への悪影響が必然的に発生するのです。
アメリカではそうした若者がギャング団を結成して凶悪犯罪に走ったり、かつては平和な国の代表だったスウェーデンでは殺人や性犯罪が多発しています。
私は欧州に住み始めて８年目になりますが、近隣国で移民による治安の悪化や経済への悪影響を身近に感じているだけに、欧州での出来事が日本にとっても対岸の火事とは思えないのです。
単純労働者の流入により多文化共生が進めば、治安、経済への打撃みならず、言語や文化の破壊も続いて起こります。
欧州への移民はサハラ砂漠を横断したり、地中海やドーバー海峡を船で渡るなど、半ば命懸けで上陸してきます。
ところが日本への移民は、国の制度や観光ビザを利用して旅客機で入国できてしまうのです。
欧州はもう元に戻れないかも知れないという声が聞こえる昨今、日本は今なら間に合うのです。
（２）「消費税を廃止すると、福祉予算が削られるのではないか、代わりの財源はどうするのか、」
消費税は支出の後に発生するものですから、それに財源が必要という発想は会計実務上おかしいのです。
さらに財政運営上の財源論について言うならば、消費税は福祉予算に直結しているわけではなく、その一部が使われているだけです。
消費税は国の一般会計歳入になりますから、消費税だけを取りして福祉財源に回すという会計処理はされていないのです。
（画像は厚生労働省のホームページからの引用です）
それでは消費税の本当の目的は何なのでしょうか。
ここで商品を輸出する企業について考えてみることにします。消費税は国内で消費されるものへの課税なので、海外消費である輸出には日本の消費税はかかりません。
その一方で、輸出企業に商品を販売した国内企業は消費税を徴収されます。
そこで輸出した企業は仕入れ時の消費税の還付を受けます。一方輸出企業に販売した国内企業には還付がありません。
すなわち消費税は輸出企業への実質的な補助金の役割を果たしているのです。
輸出企業への補助金はWTOで禁止されているので、政府は輸出企業への補助金が出せませんが、消費税還付ならWTOのルールにも違反しないのです。
消費税の源泉を辿ってみると、これはかつてフランスが輸出企業振興のために考案した制度で、その後各国がそれに追随したのです。
アメリカはこのような税制を取り入れていないためドナルド・トランプが日本のこの制度の問題点を指摘したのです。
さらに消費税という名前の奥に隠された驚くべき事実があります。
消費税は、一般に考えられているような消費者が事業者（販売者）を通して国に納める税金ではないという点です。
消費税とは事業者が売り上げに対して国に納める税金で、消費者に課している税金ではありません。
事業者は商品を販売時に消費税率分を上乗せするのではなく、販売価格を自由に決められるのです。
すなわち消費税は消費者が事業者を通じて国に納めている税金ではない上、事業者は消費税率に関わらず、自由に販売価格を決められるのです。
では、今後食料品について２年間だけ消費税を０％とした場合どうなるかというと、先の理屈で食料品の販売価格が下がるかどうかについては事業者の価格決定次第となります。
食料品の価格は時事刻々変動するので、価格を下げなくても多くの消費者が価格の変化に気づかないかも知れません。
一方、食料品価格が実際に下がった場合どうなるでしょうか。
今度は税の優遇のない飲食店が少なからず影響を受けるでしょう。
ここでも食料品の輸出企業は、設備やエネルギーコストなどへの仕入れ税額に対する還付が受けれるので、消費税の恩恵を受けるのです。
こうした状況を考えると、国民のためには消費税をすべてゼロにすること以外の選択肢はあり得ません。
消費の拡大とともに景気向上が期待できるばかりでなく、消費税の還付が受けられる派遣社員雇用への依存率を減らす効果も期待され、その結果正社員の比率を上げる効果も期待できるかも知れません。
消費税をなくすことは国民にとっても社会全体にとってもあらゆる点でメリットがあるにも関わらず、これを渋る政府は移民政策と同様、まさに政財官栄えて民滅ぶ社会構造を指向しているとしか思えません。
（３）「新型コロナワクチンには特段懸念する問題はない」
この言葉の反証には難関な論文や理論は不要です、厚生労働省の発表している資料だけで十分です。
それを見ると新型コロナワクチンの薬害は史上最大の薬害であることに間違いありません。
救済制度の資金は、当初予算の１００倍をすでに超えました。
もし新型コロナワクチンに特段懸念する問題がないのであれば、薬害エイズやサリドマイドなど、これまで起きた数々の薬害事件も特段懸念する問題がないことになります。
薬害エイズやサリドマイドなどであれほどの社会問題が起き、厚生労働省前にはこうした薬害を２度と繰り返すことのない誓いの碑が建てられました。
それも虚しく再び史上最大の薬害が発生したのです。
１つの県の人口が消えてしまうほどの超過死亡、そして死産、流産の急増、これらがワクチンのせいとは申しません。
しかし数値に相関関係が見られる以上、その真因を究明する義務が政府にはあるのではないでしょうか。
欧州はワクチンの危険性に気づき、２０２２年に最大４回で接種を中止いました。その後も世界で唯一頻回接種を続けて犠牲者を出し続けている日本は極めて異常です。
薬害の専門家からは早急に診断方法と治療方法を確立すべきとの声が聞かれるにも関わらず、いまだ黙殺する日本政府の姿勢には驚きを禁じえません。
以上、高市政権は国民に対して大嘘を発信し、国民の生活向上に向き合う姿勢、特に弱者に寄り添う姿勢が微塵も感じられません。
石破内閣の時とは異なり、内閣の中枢から親中議員はいなくなりましたが、親中議員や裏金議員を公認し、彼らは自民党の大勝で見事に復活を遂げました。
要は何も変わらないどころか、衆院の議席３分の２以上を獲得したことでますます権力が拡大したのです。
確かに前政権の時とは総理の姿形、声、歩き方などが変わりました。その一方で自民党の政策に何ら大きな変化は感じられません。
それどころか改憲により緊急事態条項が現実のものとなたら、国民は人権すらを失いかねない最悪の事態に陥るのです。
以上は私からの単なる問題提起です。
本当に大切なのは、国民が政治への参画意識をいかに高めるか、そして国家の暴走をいかに食い止めるかであることを確信しています。
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