少なくとも前政権のような親中ではない点、保守政治への回帰を志向していること、そして外交面では各国との信頼関係を築けそうだと思えたからです。
ところが、私が最も期待していた新型コロナワクチンによる大薬害についての対策に全く触れようとしない点に、大いにがっかりしました。
厚労大臣の記者会見においても、前大臣と同様「特段懸念する問題は見当たらない」の一点張りで、首相自身も同様の国会答弁をするのには驚きました。
ワクチン接種国における超過死亡数を見ても、新型コロナワクチンによる薬害は人類史上最大と言って間違い無いでしょう。
薬害においては現象が全て、因果関係は後からという原則からも、政府と厚労省はmRNAワクチンの接種は直ちに中止すると共に、診断方法ならびに治療方法を確立して被害者の救済にあたるべきです。
超過死亡数以前に、厚労省が発表しているデータからも史上最大の薬害であることは間違いなく、健康な人にも接種するワクチンでこれほどの死者や後遺症者が出ても接種を中止しないことの異常さに驚くばかりです。
もっともmRNA型ワクチンはワクチンとは名ばかりの失敗に失敗を重ねてきた危険な遺伝子製剤であり、打てば打つほど感染が拡大し、被接種者の免疫を低下させる有害無益の代物であることはすでに医学的知見から証明済みです。
さらに驚いたのは、高市首相が今回の大薬害における中心人物であるWHOのテドロス事務局長と歓談している姿です。WHOは中国共産党と極めて近い存在であり、しかも設立当初の理念からはほど遠い、人々の健康よりも製薬会社の利益代表のような組織に成り下がりました。
こちらもmRNAワクチンと同じく有害無益の存在であり、アメリカなどが脱退したのも大いにうなづけます。さらに高市首相はテドロス事務局長のみならず、アフリカやインドで大薬害を起こしたビル・ゲイツ氏とも歓談しているではありませんか。
そして現在の不法移民への対策は迅速な取り組みをされているようですが、技能実習制度や就労育成制度のような事実上の移民政策については明確なメッセージを発信していないことには疑問を感じます。
近年欧米では移民による治安の著しい低下と経済への悪影響が起きており、日本がこのまま事実上の移民政策を続けたならば、同様の事態になることは目に見えています。
これは外国人差別などとは全く無関係の国家の政策上の問題であり、むしろ低賃金で重労働を外国人に強いること自体が外国人差別に他なりません。
世界は労働鎖国の方向に向いており、日本がこれとは反対方向に舵を取れば、それ自体が国家の存立危機となりうることは間違いありません。
こうした事態を御用メディアが問題視するどころか、ワクチン問題は黙殺、不法移民を擁護するメディアの論調には空いた口が塞がりません。
海外からは日本はまだ間に合うという声を耳にしますが、現在の日本は繁栄か衰退かの岐路に立たされていると言うべきでしょう。
この状態を打破し、日本が再び繁栄を取り戻すには国民ひとりひとりがマスメディアの情報を鵜呑みにせずに、自ら思考し、正しい情報源に触れ、声を上げていくしかないと思います。
エボラの研究所が日本に何故必要なのか、住民の理解も得られぬままアフリカの国々のホームタウンなどという言葉が何故作られるのか、イスラム教の礼拝堂や土葬墓地が何故次々と建設されるのか、明らかにおかしなことが裏で進行していることの目的をよく考え、mRNAワクチン推進と同じく亡国の政策に対して国民は声を上げ、断固阻止してゆかなくてはなりません。
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