ー 多文化共生は妄想です ー
日本政府が推進しつつある、移民という言葉を使わない事実上の移民政策。
外国人に低賃金で単純労働、重労働を強いることこそ、外国人差別そのものと私は考えています。
低賃金が故に日本人が集まらない職に、発展途上国の人を呼び寄せる。
日本政府が進める事実上の移民政策は、まさに現代の奴隷制度と言えます。
その結果、現在の欧州、アメリカと同様、経済への悪影響と治安の著しい低下につながることは間違いありません。
私は欧州に住むようになって８年目になりますが、その間移民による治安の悪化は目を覆うほどです。かつて平和な国だったスウェーデンが、性犯罪をはじめとする凶悪犯罪の多発国となりました。
多文化共生というのはこれほどまでに社会を崩壊させるものかということを、近隣のイギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンの事例から身に染みて感じるのです。
幸い私の住むポルトガルでは人口の１割が移民ですが、多文化共生が起きていないので大きな問題は起きていないのですが、多文化共生が進めば経済と治安の著しい低下が起きます。
もちろん日本も例外ではなく、それはすでに始まっています。
この現代の奴隷制度とも呼べる海外からの単純労働者の流入は、社会の中にそれまでは存在しなかった階層を生み出します。
斡旋業者から多額の借金を負って来日する技能実習生が職場から行方不明になり犯罪に手を染める、移住目的で入国して規定時間をオーバーしてアルバイトに勤しむ偽装留学生、迫害も受けていないのに難民申請するクルド人をはじめとする偽装難民など、その数が増えたならば、日本も間違いなく現在のアメリカ、欧州の姿に変貌するでしょう。
ドナルド・トランプやジョルジャ・メローニのような有言実行の政治家ですら、強制送還には手を焼いているのです。要は一度入国させると不法移民は容易には本国に返せないのです。
欧州やアメリカにおける不法移民は、地中海を船で渡ったり、メキシコ国境を警備の隙をついてやってきます。
こうした欧米の不法移民と異なり、日本は偽装実習生や偽装留学生、そして偽装難民が観光ビザや国の制度を使って、将来の移住目的で容易に入国できることが問題なのです。
特に政府が来年度から計画している就労育成制度においては合法的に移住が可能となり、さらに多産の国から家族を呼び寄せることで、将来的に民族置換が起きかねません。
その際に、移民が日本の文化、社会に同化するかというと一部を除いてまずありえません。
日本で起きている似非モスリムが、土葬やハラル給食、公共の場所での祈祷を強いるようなことは本来のイスラムの教えでは決してありません。
彼らは欧州でも、外国人差別を盾に移民政策への反対に異議を唱えています。
アメリカや欧州はこうしたことに毅然とした態度をとっていますが、日本政府はこうした反社会的な行為に対してあまりに弱腰すぎます。
冒頭で移民政策が外国人差別につながると申し上げましたが、彼らが日本で傍若無人に振る舞ったり、単純労働市場から日本人が排除されることで、今度は日本人排斥が起きるのです。
多文化共生という妄想に浸っている方は、異なる民族や人種の人々が相集う、万博会場や五輪会場のようなものを思い浮かべているのでしょうか。
実際はそれとはほど遠く、日本人が入れないエリアが生まれ、女性や子供は陵辱される危険性から外出もままならない事態となります。
外国人の低賃金に引きづられて、日本人の賃金の低下も誘発します。福祉にただ乗りする外国人により国の財政へも悪影響を及ぼします。
さらに発展途上国に必要な単純労働者を奪うことにもつながりかねません。
移民政策で得をするのは、出身国の斡旋業者、日本の管理団体、外国人を低賃金で雇用する一部の企業だけです。
すなわち移民政策は大多数の国民にとっては日本の文化、伝統、経済、そして治安を破壊するマイナスの要因にしかならないのです。
オランダの学術団体は、日本人や欧米人の移住は経済にプラスの効果をもたらす一方で、それ以外の地域からの移住者はマイナスの効果しかもたらさないという調査結果を発表しています。
日本の移民政策はまさに亡国の政策であり、多文化共生は妄想に過ぎません。
すぐにでも中止を決断すべきです。
写真はリスボンで最も古い地域にあるサンジョエルジェ城です。かつてイスラムとの攻防の地です。
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