日本政府や東京都は、移民という言葉を使わない事実上の移民政策を推進しようとしています。
国民の総意も国会での議論もなく、いつの間にか外国人の単純労働者の受け入れを推進しているのです。
具体的には現在の技能実習制度、そして２０２７年から予定されている育成就労制度、ホームタウン計画で出たインターン制度などです。
要は政府は単純労働者を発展途上国から大量に受け入れようとしているのです。
もし人手不足が理由というのなら、その根拠を具体的に示すべきで、移民政策以外の方法がないかの検討をまず行うべきです。
少子高齢化による人手不足とのことですが、人手不足の大きな要因の１つに低賃金があるのです。
すなわち定年退職後の高齢者や子育てを終えた主婦など、潜在的就労希望者はかなりの数に及んでいるにも関わらず、労働に見合う給料が支払われないために、人手不足になるのです。
高齢者や主婦ばかりでなく、若者の職場でも同様なことが起きています。
賃金を見直すことなく、低賃金で働く外国人を受け入れることで、さらに日本人の賃金が下がるという悪循環が生まれます。
低賃金化した労働市場は外国人で埋め尽くされ、日本人の人手不足を補うのではなく、低賃金化した労働市場から日本人が締め出される方向に向かいます。
技能実習生と言うと聞こえはいいですが、世間で思われているような、農業や介護現場で就労しているケースは極めて少なく、コンビニの弁当工場などで単純労働を行っているのが実態です。
本来なら高い賃金で日本人を雇用する職場に、低賃金の外国人労働者を招き入れる、これは実質的に奴隷制度ではないかと指摘する声も聞かれます。
さらに移民受け入れのための税金の投入により、ドイツなどでは財政難に陥っています。
外国人労働者の流入による日本人に対する低賃金化は、長期的には婚姻率の低下をさらに促します。結果的に少子化を加速させ、同時に外国人自体も高齢化することで、それをさらに外国人で穴埋めするという、これまでにないサイクルが生まれるのです。
その結果、日本の人口に占める外国人の率が高まることで、日本文化や社会習慣、そして日本語は徐々に破壊され、極めて短期間のうちに日本が日本でなくなるでしょう。
欧州では、外国人の比率が多い学校で、母国語が使いづらい状況の都市まで生まれています。
これは外国人ヘイトでも差別でもありません。外国から単純労働者を受け入れることで、日本の文化や伝統の破壊、そして経済の地盤沈下を誘発するという社会構造変化への問題提起なのです。
それに加えて、より深刻な問題が発生します。
治安の著しい低下です。西尾幹二氏が８０年代より警鐘を鳴らされていた、外国人の低賃金労働者による特殊な階級が日本社会の中に生み出され、それが必然的に治安の悪化や日本人が近づけない低所得地域、マイノリティ居住区を生み出す結果となります。
デンマークではこうした地域の排除に追われる事態となりました。
すでに欧米ではこの治安の悪化が社会問題となっており、日本も例外にはなりません。
欧米との地政学的な差異は全く関係ありません。
何故なら日本政府の制度を最初から移住目的に利用しようとする外国人にとっては、欧米より遥かに容易に日本に入国できるからです。
地中海やドーバー海峡を命懸けで渡るアフリカや中東からの移民に比べ、日本政府が用意したビザで飛行機を使って楽々と入国できるからです。
そして現在日本では、政府が用意した制度で入国した技能実習生が毎年数千人単位で職場から行方をくらますということが起きています。
トルコから観光ビザで入国し、合法滞在期間中に難民申請をするクルド人の偽装難民も同様です。
外国人の単純労働者は一度入国させると難民申請を繰り返すなどで、そう簡単には帰国させられません。期限つきだから大丈夫というのは、現実を知らない人の台詞にしかすぎません。
欧米も現在、不法滞在者の強制送還に大変苦労しています。
今後政情不安定な国から単純労働者が入国したならば、合法的な滞在期間中に難民申請を行い、入管制度に基づき３回までそれを繰り返せば、７〜８年もの間日本に滞在することができるのです。
現在すでに日本でも外国人の不法滞在者などによる犯罪が起きています。
それに加えて、先日のホームタウン計画で発表されたアフリカの４カ国、インド、バングラデシュから数万、数十万人単位で単純労働者を入国させたならば、女性や子供はもちろんのこと、男性も外出を憚れるほどの治安の悪化を誘発することは目に見えています。
ナイジェリアやモザンビークといった国々の国情をご存知でない方は、これまでのベトナムやインドネシアなどと同列に考えられているかもしれません。
ところが、同じ発展途上国でも東南アジアと西アフリカでは、s治安については驚くほどの差があるのです。
ちなみにナイジェリアとモザンビークでは、団体の観光客が、武装警官や軍隊の護衛の元に観光することがごく普通に行われています。
ナイジェリアではつい最近、プロポーズを断ったことを理由に女性が群衆に焼き殺されています。同国では、こうしたことが日常茶飯事に行われているのです。
女性を誘拐して子供を産ませて人身売買をする組織など、想像を絶する凶悪犯罪が行われています。
現在欧米では、コーランを読んだことすらないレベルのイスラム教徒がイスラム法を身勝手な解釈をすることで傍若無人に振る舞ったり、移住先の法律よりイスラム法を優先するようなことが平気で行われています。
移住先の社会習慣に順応するのではなく、自分たちの身勝手ならルールを強要する移民により、欧米各国では市民が危険にさらされています。
外務省から渡航中止勧告や退避勧告が出されるような国から単純労働者を受け入れたらどのようになるか、想像するまでもありません。
移民推進派の方々の説く多文化共生などというものは妄想にしか過ぎないことは、すでにアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンなどの事例で実証済みです。
移民による凶悪犯罪、特に性犯罪の多発は目に見えており、欧州でも特にそれが問題になっているのです。
私が初めて当時の西ドイツを訪れた約半世紀前には、フランクフルト中央駅の付近で、宿泊を憚れるほどの治安の低下が起きるなどとは、想像だにしなかったことです。パリ、ロンドン、ストックホルムなども同様です。
ちなみに過去の歴史で労働力不足を移民で補って成功した国はひとつもありません。
アフリカなどから単純労働者を大量に受け入れた際に、凶悪犯罪を阻止する方法はありません。
賃金を上げる、消費税を廃止して景気を良くする、AIやロボットを活用する、少子高齢化でも経済成長している１０カ国以上の経済政策を学ぶなどの努力をせずに、外国人労働者を野放図に受け入れたならば、日本社会は経済ならびに治安において崩壊の一途を辿ることは必至と言えます。
失業率が高いことに比べれば、人手不足というのはその国の将来の経済発展には喜ぶべき現象です。
それを斡旋業者や管理組織の利益や一部の企業の人件費削減という目先の目的で外国人労働者の流入を促したならば、日本は欧米と同様、取り返しのできない事態に陥ります。
被害を受けるのは、日本人ばかりではありません。
日本を愛し、長年日本社会に馴染み、貢献されてきた正規の在住資格を持つ外国人の方々にとっても同様です。
日本は欧米諸国が推進した移民政策が起こした大混乱に学ぶべきであり、いち早く労働鎖国を講じた賢いポーランド、ハンガリーに続くべきです。
日本政府は外国からの単純労働者の流入政策を即刻中止し、長年培ってきた日本社会の治安の良さ、類稀な文化と伝統を守り抜き、真の経済発展と文化伝統の維持を目指す覚悟を今こそ決めるべきです。
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