トランプの米市民権の「出生地主義」廃止命令を連邦地裁が再び差し止め

　アメリカ憲法第１４修正条項は「米国で出生し、かつ、その管轄下にあるすべての者は、米国市民である」と規定しています。

　ところが、バイデン政権の悪政によりアメリカ国内に流入してきた不法移民の抑制と移民制度の厳格化をする必要が生じ、その一環としてトランプ政権が打ち出したのが米市民権の出生地主義の廃止です。

　すなわち不法滞在者や外国人観光客の子どもには適用されないことを目指すものです。
　何故ならば、不法移民などがアメリカで子どもを産むことで、その子どもが自動的にアメリカ市民権を得る制度（出生地主義）を利用し、将来的に家族全体の移住や市民権取得を狙う事例があると主張、こうした憲法を悪用することを阻止する狙いがあります。

　バイデン政権の残した負の遺産を、トランプ政権が背負う形となったわけです。
　憲法改正が伴うので、実現には時間がかかると思いますが、トランプ政権の不法移民対策を保守層を中心とした有権者にアピールする上で非常に重要であると感じています。

　アメリカはバイデン政権が促進した不法移民流入による凶悪犯罪の激化で治安が悪化、さらにヨーロッパにおいても不法移民は大問題となっています。

　アメリカとヨーロッパにおける移民問題は、日本においても大いに他山の石とすべきです。