移民という超危険なお荷物

高市政権が推進している移民政策は、日本の治安と経済にとってマイナスでしかありません。

　日本保守党の北村晴男先生が街頭演説で力説されていたのは、２０１６年にオランダの学術団体が発表した驚くべきデータです。

生涯支払う税金や社会保障費について
　非欧米系の移民　　　　　　　　 　マイナス７０００万円
　アフリカ・イスラム系の移民　　 マイナス１億１０００万円
　日本人の移民　　　　　　　　　　　　　プラス４０００万円
　欧米人の移民　　　　　　　　　　　　　プラス１０００万円
　
すなわち、日本がこれから受け入れようとしている移民による経済効果は著しいマイナスであり、その結果日本人が莫大な税負担を背負い込むことになるというわけです。

　同時に欧米で起きているような犯罪の多発がすでに日本でも始まっています。

　それでも一部の企業は人件費の削減になり、管理団体にとっては美味しいビジネスであるが故に、こうした目先の利益と利権によって移民政策が推進されているのです。

　上記の通り、高市政権の推進する移民政策は日本にとって有害無益であり、長期的には優秀な日本人を高賃金で雇用すべきなのです。

　経産省が今年に１月に発表した通り、これからAIやロボットで人が余る時代に、移民を入れて経済の治安の悪化を招くとは本末転倒の愚策中の愚策と言えます。

スウェーデンのようなかつては平和な国が、今や移民による殺人と婦女暴行の激増に悩まされている現実を直視し、日本の移民政策は、欧米に続き直ちに中止すべきです。

　国民が一致団結して、高市政権のこうした悪政から日本を守らないと日本は経済、治安ともに悪化の一途を辿ります。 表示を縮小