移民政策で、日本が日本でなくなる日

　日本政府の移民政策がこのまま進めば、日本の治安と経済は確実に悪化の一途をたどります。

　外国人を低賃金で働かせるというまさに外国人差別政策、現代の奴隷制度とも言える政策の代償は計り知れないほど大きいのです。

　すでに日本国内で起きている、外国人による殺人、強盗、性犯罪、詐欺、麻薬など、ありとあらゆる犯罪がこれから増加することでしょう。

　こうしたことは、アメリカ、イギリス、EU各国の事例で実証済みです。

　地政学的な差異は関係ありません。

　ヨーロッパの不法移民は地中海、ドーバー海峡、サハラ砂漠を命がけで越えてくるのに比べ、日本は島国という有利さにも関わらず、発展途上国からの単純労働者が就労育成制度などの合法的手段で易々と入国できてしまうのです。

　そして一旦入国させてしまったら、帰国させるのが極めて困難なことも各国の事例で実証済みです。

　　発展途上国と言っても東南アジアばかりではありません。すでに単純労働の賃金が日本より高くなった東南アジアの国々の代わりに、インド、バングラデシュ、エジプト、さらにはアフリカなどからの単純労働者がこれから大勢入国してくるのです。
　
　これらの国の中にはプロポーズを断った女性を焼き殺す、腕時計を盗むために腕を切り落とすなど、日本では到底考えれないような犯罪が行われている国も存在します。

　移民政策を推進する政治家の方々は、発展途上国からの単純労働者を一度ホームステイさせてみたらいかがでしょうか。
　
　こうした国々の外国人の中にはいい人もいる、確かにその通りです。

　私の友人にも少なからず存在します。
　
　彼らは品格、教養、知性ともに申し分なく、私は彼らを尊敬し、安心して交流しています。

　日本文化への理解も深く、このような人たちが日本に来てくれるのは大歓迎です。
　
　ところがこうした人たちは日本の移民政策制度においては、まずやってきません。
　
　とりわけ優秀な人材は日本より賃金の高いアメリカなどに行きます。

　では日本の移民政策でどんな外国人がやって来るのか。その多くが母国での失業者かそれに近い人などです。

　ここで再び外国人差別という声が聞こえてきそうですが、発展途上国の失業者の人たちを批判しているのではなく、こうした人たちは日本社会には絶対に馴染まないということを言いたいのです。　

　冒頭に書かせていただいた通り、外国人を低賃金で働かせること自体が外国人差別であり、こうした制度を推進すること自体が国家として恥ずべき行為なのです。

　要は特定の国や人を非難しているのではなく、日本政府の移民政策を批判しているのです。その点を取り違えないでください。

　移民であるからには、相手国の文化、風習を受け入れ、その社会に融合することが大前提となります。

　ところがコーランを読んだこともないような似非モスリムが、本来のイスラム教ではない論理を移住先に押し付け、ハラル給食や土葬を要求するなど、すでに日本でとんでもないことをしでかしているのです。　
　
　しかも日本の教育委員会や地方自治体などがそれを受け入れるという、実に愚かな事態に発展しています。

　本来のイスラム教は異教徒との共生や秩序を重んじる、非常に寛容で穏やかな宗教です。

　イスラム教では、礼拝所がなければ清浄な場所にサッジャーダという布を敷いて祈祷することが認められています。

　訪問した先でハラル食がなければ、豚を食べることもよしとしています。　

　公共の場所を占拠して祈祷せよなどというルールもありません。　

　欧米や日本で傍若無人に振る舞っている似非モスリムの主張は、本来のイスラム教の教えとは大きく乖離しているのです。

　こうして似非モスリムは、欧州でも自分たちの主張を移住先の政府、社会に押し付け、さらには犯罪に走るものまで現れ、欧州はもう元には戻れないという声まで聞かれるようになりました。

　では、日本政府はなぜ移民政策を推進するのでしょうか。

　少子高齢化による人手不足解消が目的と、政府はまことしやかに説明します。
　
　ところが経済産業省が発表した「２０４０年の就業構造推計（改訂版）について 」（２０２６年３月 経済産業省 経済産業政策局）においては、冒頭次のように説明しています。

　「２０４０年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合(注)、人口減少により就業者数は約６７００万人(２０２２年)から約６３００万 人となるが、AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、全体で大きな不足は生じない。」　

　そもそもこれからAI、ロボットによる産業構造の転換により、失業者が増えると予測される中、なぜ外国人の単純労働者を受け入れるのでしょうか。　

　高度成長期は外国人の労働に頼らずとも、設備投資などで人手不足を乗り切り、経済成長を果たしたのです。

　一方現状においては人手不足の業種は存在しますが、その対策としては定年退職者や子育てを終えた主婦など日本人の優秀な人材を高賃金で雇用することが先決のはずです。

　総務省の「労働力調査（2025年報または直近の四半期データ）」に基づくと、待機就労希望者（就業希望者）の数は非労働力人口のうち、全国で約２００万人〜２２０万人前後とのことです。

　それでも政府が外国人を受け入れようとしているのは、財界からの低賃金労働力確保の要請によるものです。

　日本人が低賃金では集まらない職種に、発展途上国の外国人なら引き受けるだろうという目論見による、まさに外国人差別政策そのものと言えます。　

　その結果、単純労働市場からの日本人の締め出しと、日本人の賃金低下という、負のスパイラルが生じます。

　発展途上国における単純労働力の不足を招きかねないため、相手国への配慮も必要です。

　オランダの調査機関は２０１６年に、日本や欧米以外の発展途上国からの労働力受け入れによる経済効果はマイナスになるというデータを発表しています。
　
　さらに外国人を受け入れることで、福祉や教育への財政負担にが増大し、国の財政への影響も甚大です。

　多産の国からの労働者の家族帯同が進めば、少子高齢化の日本においてはいずれ外国人の人数が日本人を上回り、民族置換が起きることも視野に入れなくてはなりません。

　そうなると言語、文化、社会習慣は破壊され、日本が日本でなくなります。

　これほどのリスクを冒しても、恩恵に預かるのは特定の企業と管理団体などで、一部の集団の目先の利益のために、日本社会が破壊されることは断固として阻止すべきです。

　過去の歴史において、異文化共生が成功した例はひとつもありません。

　多文化共生は幻想、妄想の産物です。

　日本政府の推進する移民政策は直ちに中止すべきです。