亡国の高市政権、放置したら日本は滅びる

　高市政権誕生から早６ヶ月。

　日本社会が良くなる兆候が見られるどころか、むしろ将来への不安材料が日に日に増すばかりです。

　高市応援団、サナ活で盛り上がっていた方々も、高市政権の虚構にそろそろ気づく頃ではないでしょうか。

　ガソリン減税などの小手先の政策を提示したところで、国民の命と健康をはじめとする重大問題を放置するこの政権の危険性は看過できないものがあります。

　とりわけ次の３点は今すぐにでも改めないことには、取り返しのつかないことになります。

（１）史上最大の薬害を黙殺

　新型コロナワクチンによる薬害が史上最大であることを確かめるのに、特別なデータは必要ありません。

　厚生労働省の発表しているデータだけで十分です。

　これに対して、特段懸念する問題は見当たらないと国会で答弁する高市早苗首相。

　道端で人が何人も倒れていても、黙って通り過ぎるような、言語道断の悪質な行為です。

　現場の医師によるとそれも氷山の一角と推測され、さらに原因不明の超過死亡はすでに1つの県が消滅してしまうほどの数に上ります。

　薬害は新型コロナワクチンだけではありません。２０１３年に多数の被害者を出した子宮頸がんワクチンが、何の改良もされずに復活し、しかも男子にまで接種を推奨されているのです。

　今回も被害者が続出していますが、新型コロナワクチンと同様、接種の中止や承認取り消しをする動きは全くありません。

（２）移民政策の推進

　自民党の移民政策の始まりは安倍政権時代からのものですが、それをさらに拡大させたのが高市政権です。

　何と移民の上限なし、家族帯同を認めるという日本社会を破壊する恐るべき愚策の推進が始まったのです。

　経済産業省ですら大きな人手不足は生じないと発表したばかりのこの時期に、少子高齢化による人手不足という大嘘をついて移民政策を推進しようとしています。

　目的は人手不足解消ではなく、財界からの低賃金労働者の要請によるものです。

　それに加えて現状の技能実習生がなぜ弁当工場で働いているのか、留学生がなぜ週２８時間の上限を超えて新聞販売店でアルバイトをしているのか、「難民」がなぜ日本には旅客機でやって来れるのか。

　偽装技能実習生、偽装留学生、偽装難民についても、徹底的に取り締まりを強化し、必要に応じて国外退去を求めるべきです。

　外国人の単純労働者の受け入れは、日本人の賃金の引き下げや労働市場からの締め出し、さらには治安の急激な悪化を誘発することは間違いありません。

　多産の国から単純労働者とその家族を迎え入れたならば、近い将来民族置換が発生し、日本が日本でなくなります。

　治安の悪化、文化や言語の破壊が起きることは間違いなく、すでにハラル給食や土葬などが認められている地域まで現れ、自民党の推進する移民政策で日本の破壊が着実に進行しています。

（３）愚かな経済対策
　
　高市政権は消費税が社会福祉費に使われているという大嘘をついていますが、消費税は一般財源として使われることは政府自身が毎年発表する、「一般会計予算歳出・歳入の構成」を見れば明らかです。　
　
　しかも消費税は事業者が支払う税であり、アメリカのように国民が負担する売上税とは全く異なる税なのです。

　消費税を上げるときには問題にならなかったレジの改修の話が再び再燃し、相変わらずの姑息な言い訳にはうんざりします。

　消費税を一気に下げれば需要が供給を上回りインフレを誘発する、買い控えが起きるなどとの懸念の声が上がっていますが、段階的な引き下げ等で何としてでも実行すべきであり、輸出企業だけが潤い、国民には何らメリットのない消費税を未来永劫放置しておくわけにはいきません。

　私は日本は自民党が支配する事実上の独裁国家だと思っています。

　ベネズエラのマドウロ政権は麻薬カルテルによる独裁政治で国家経済を破綻させました。自国のみならず、反米思想の元にアメリカにテロリストを送り、殺人、性犯罪、麻薬の密輸などでアメリカ社会に大きな被害を与えました。

　イランのハメネイ政権はカルト宗教思想による独裁と汚職を重ね、反体制派の国民を虐殺してきました。ベネズエラと同様、国家経済は破綻する中、ハメネイの親族の多くが欧米で豪遊する有様でした。　

　日本の高市政権も、ベネズエラやイランのように軍隊を使うような露骨さはない一方で、経済利権を政権維持基盤とする事実上の独裁政権と言えるでしょう。

　合法的に国民から富を徴収し、それを身内に分配する利権構造を打破しないことには、いつまで経っても国民は豊かになりません。　

　国民の命と健康より医師会からの集票、国民の生活の豊かさより財界票、これが高市早苗首相率いる自民党の政権運営の基盤です。

　それに加えて近い将来予想される改憲についての大きな懸念があります。

　最も危険なのは緊急事態条項です。

　緊急事態条項については、かつて古舘伊知郎氏がニュースステーションでドイツのワイマール憲法になぞられてその潜在的危険性をアナウンスしたことをご記憶の方も多いかと思います。

　憲法の仕組みを使って独裁を作る、つまりワイマール憲法の弱点（第48条: 非常事態条項）が、ナチス独裁を合法的に可能にしたのです。

　賢いドイツ人が何故ナチスドイツを信奉したのでしょうか。

　ハイパーインフレなどの国家的危機の中で、ナチスが最も秩序と安定を回復できる合理的選択に見えたことが1つの理由で、人は強い不安を感じると強い指導者や単純な解決策を求めやすくなることが後押ししたと考えられます。

　止められるタイミングは何度もありましたがその度に通り過ぎ、段階的に進んでいったため、気づいたときには独裁国家に変わり果てていたということです。　

　人々の不安が増大している今の日本においても、同じ状況になりうる危険性を感じざるを得ません。

　移民政策も緊急事態条項も今なら止められます。日本がかつてのドイツのようにならないためには、国民ひとりひとりの政治への参画意識が求めれると確信しています。

　高市政権の政策の愚かさを、一度立ち止まって認識してみてください。

高市政権の悪政は、政策議論以前に、倫理、道徳を問われるレベルと言えます。