私の住むポルトガルは１９７４年まで独裁政権でした。独裁政権時代を知る同年配のポルトガル人によると、新聞やテレビからは世の中で何が起きているかが全くわからなかったとのことです。
現代の日本、そして世界がまさにその状況にあると言っても過言ではないでしょう。
１９３７年１１月から１９４５年８月までの期間、日中戦争と太平洋戦争において、大本営が行った戦況の公式発表が大本営発表です。
１９４２年５月の珊瑚海海戦の発表から内容の水増しが始まり、それ以降は戦況悪化による実態とはかけ離れた虚偽の大戦果発表を行いました。
戦後はその実態が明らかになり、大本営発表という言葉は政府や大企業などによる信用できない情報発信を示す慣用句となりました。
しかし、まさか自分生きている間に、戦争中のような虚偽の情報が政府やマスメディアによって発信されるとは夢にも思いませんでした。
しかも戦争中と同様、それを信じてしまう国民も少なくはなく、間違いを指摘する者を陰謀論者扱いしたり、あるいはSNSに真実を述べると削除されるという事態まで起きています。
中でも最も重大なのは、mRNAワクチンによる史上最大の薬害が政府、厚労省、医師会、大手マスメディアによって隠蔽されていることでしょう。
特別なデータではなく、厚労省が発表している予防接種健康被害救済制度のデータだけから史上最大の薬害が発生していることは明らかです。
しかもワクチン接種が始まって以来、日本における超過死亡が激増し、その数は東京大空襲、そして広島と長崎への原爆投下による犠牲者の合計数を上回ってるのです。
政府はそれの原因を調べようともせず、大手マスメディアは多死社会などというふざけた呼び名を使い、高齢化が原因ではないかなどという的はずれな記事を平気で流しています。
超過死亡に高齢化の要素は折り込み済みであることは調べればすぐわかることで、読者、視聴者を舐めきっていることがあからさまです。
アメリカ大統領選においても日米で偏向報道が相次ぎ、ドナルド・トランプ氏に対して著しいマイナスの印象操作を行い、接戦などという根拠なき報道がなされました。
大統領候補の公開討論に関する報道においては、カマラ・ハリスの勝利などという英語のヒアリング力を疑いたくなるような奇妙な発言に心底驚きました。
しかも公開討論、そしてFOXニュースの反トランプ派のキャスターによるカマラ・ハリスへのインタビューの後、民主党員からもバイデンの方が良かったのではないかとの声がささやかれたにも関わらず、ハリス旋風などという根拠なきデマが捏造されました。
カマラ・ハリスの人気のなさ、無能ぶりはアメリカ国民の多くが知るところであり、それにも関わらず日米のメディアがこれほどまでに持ち上げる背景に、米国の左翼メディアと米国民主党との癒着の構図があからさまになりました。
現在世界中で新型コロナワクチンによる被害者は増加の一歩をたどり、死者のみならず後遺症で多数の方が後遺症の苦しみを余儀なくされています。この最大の薬害を大々的に報道し、政府、厚労省に対策と補償を迫るのがマスメディアの役割のはずです。
ところが特に大手マスメディアは国民ではなく権力やスポンサーの味方となり、政府や厚労省、医師会と一体になってこの薬害を隠蔽しているのです。
一方、CBCテレビ、サンテレビ、週刊新潮などは新型コロナワクチンの薬害を初期の頃から真摯に報道してきました。
また米国はテレビのチャンネル数が日本と比べてはるかに多いため、ドナルド・トランプの真の姿や、大統領選の実態を正しく報道するテレビ局も存在しますが、日本は少数のチャンネルが横並びの偏向報道を行なったため、驚いたことに日本人の多くがカマラ・ハリス支持に流れたようです。
日本政府はSNSへの規制を検討しているようですが、１月２０日に大統領に就任するドナルド・トランプは、既存のメディアの偏向報道やYOUTUBEなどへの言論統制を打破する構えのようです。
その一方で、日本が記者クラブ制度などの悪しき構造を捨て去り、情報鎖国が解かれるのはいつの日になるのでしょうか。
大手マスメディアが権力の側ではなく、再び国民の味方になることを切に期待します。
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