遂に「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」というタイトルの文書が提出されました。
画像は厚生労働省のホームページからの抜粋です。
厚労省のホームページからダウンロードできます。
後遺症という言葉すら用いていませんが、事実上新型コロナワクチン後遺症を認めたと理解してよいのではないかと思います。
何と言っても被害者救済には国の支援なしには成り立ちませんから、今回の文書は被害者救済に向けての新たな第１歩ではないかと思います。
本日は分子腫瘍研究所（ミラノ）の世界的な免疫学者でいらっしゃる荒川央博士からお話をお聞きしましたが、新型コロナワクチンのみならずインフルエンザワクチンを含めて今後も登場するであろうmRNA型タイプの各種ワクチンの危険性について認識を新たにした次第です。
ワクチン後遺症被害者は、現在のところは接種者全体の中での割合が少ないので、患者さんやご本人やご家族、そしてご遺族の苦しみがなかなか世間に伝わりづらい状況にあります。
かつての水俣病、サリドマイド薬害事件、薬害エイズ事件より現状においてすら遥かに被害者数が多いにも関わらず、過去の薬害事件が数年を経て世間に知られるようになったように、世間に認知され本格的な救済が始まるまではしばらく時間がかかることでしょう。
それまでは、福島雅典京大名誉教授、井上正康大阪市立大学名誉教授、上記の荒川央博士などの製薬利権に無縁の感染症学や免疫学の先生方をブレインとして、国民が一致団結して被害者救済にあたることが大切だと思います。
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